COP

意見提出国	プロセス	交渉の幅	交渉期限	削減目標、約束	参加国	次期約束期間	その他
日本	・補助機関会合（SB）/COPと同時開催	・9条/ダイアログと協調必要・二国間/地域協定、G8やAPP※が補完的役割		・更なる削減必要・長期目標を掲げ、達成する方法を考える	すべての大排出ハイシュツ国が削減努力、すべての国は能力に応じて対策をとる	検討する必要（経済産業省は2030～2050年提案）	技術と技術移転重視
EU		・9条とのリンク・条約でのプロセスも重要・気候変動枠組グミ条約以外のプロセスからのAWGに対する情報を考慮	CP1※とCP2の間にギャップがないように終える	・2℃目標・今後20年で排出ピーク；2050年までに15-50％削減・先進国は2020年までに15-30％（90年比）	・先進国がリード・AnnexB※だけでは対応できない	・CP2だけか、長期の視点で考えるか・次の約束期間はどれくらいの長さにするか議論すべき	・炭素市場/シンク/バンカーオイル※/途上国の森林破壊/技術移転どうするか・不対策のコスト算出
スイス	・柔軟なスケジュールを立てる・サブグループを作って進める	・9条とダイアログのリンクを考える		どれだけの排出抑制・削減目標が国あるいはセクターによって掲げられるべきか考える	参加国を広げる可能性と技術移転や炭素市場などの参加のインセンティブを検討する	長さについて議論する必要	これまでの議定書の要素を踏まえる
ノルウェー	・COP/MOP3までの作業計画をたてるべき		CP1とCP2の間にギャップがないように終える	・分析的な国別削減目標・条約の長期目標によって、AnnexBの削減量を決める	現在のAnnexBだけで対応するのは十分ではなく、他国を入れることを検討すべき	長さについて議論する必要	・木材製品を含むLULUCF※をどうするか・柔軟性メカニズムは必要・発効手続きの見直し・バンカーオイルの検討
NZ	・SB/COPと同時開催	・9条と連携・UNFCCCと他のイニシアティブとの合致			非締約国と非国家主体との責任分担を考える必要		企業がclimate friendly な投資を長期継続するための確信必要
ロシア	交渉の早い段階でテーマ別のサブグループを作る	・作業範囲を出来るだけ広げる　・9条の重要性認識　・条約プロセスとの連携	詳細な約束を採択するのはCP１が終わった後しかできない	GHG濃度安定化のためのタイムラインやレベルを判断する	・先進国・途上国を含めて様々な参加のあり方を模索する　　　　　　　　　　　　　　　　・ボランタリーな約束を実施したいという途上国が実施できるようなメカニズムを作る・国の経済状況や優先事項を考慮しつつ、大排出ハイシュツ国が先に対策をとるべき		・柔軟性メカニズム重要・対策の促進は差別や貿易障害を生んではいけない
アイスランド	できるだけSB/COPと同時開催	9条やダイアログとの統合を考える		・削減目標の差異化・経済/産業部門別ベツの目標が可能かどうか検討	・先進国が対策リード・AnnexB参加国を広げる可能性を考える		・技術移転/柔軟性メカニズム重要・監視が可能であれば、すべての管理されたシンクは認められるべき
中国		他のプロセスとはリンクしない	2008年	CP1より更に削減する必要	途上国は約束をもたない	CP1より長くする必要	・資金と技術移転の新しい理論的枠組グみ必要・CDM、遵守委員会、ITLなどは継続
インド		9条とはリンクしない	2008年	CP1より大幅に削減する必要			CDMを活用することによって更なる削減と適応資金の増額が可能
韓国				GHG濃度安定化レベルを検討、そのレベルを達成するための世界のGHG排出削減量を算出、削減目標値と段階的な削減計画をたてる	先進国がリード		技術革新、特に技術移転を強調
アルジェリア				更なる削減必要		CP２は2025か2030年まで続く	先進国はCDMなどで途上国の削減を実施できる
コロンビア		3.9条の話のみ			途上国の約束はなし		・森林減少対策に取り組クむべき・柔軟性メカニズムは継続すべき

CASA		重要なのは3.9を進めること	第1約束期間が始まる前の2007年末（2008年末というオプションも考えられる）	・2℃を目標に長期目標をかかげる・当然第1約束期間の削減目標を上回るもの　・削減目標が、客観的な指標に基づいて自動的に決まるようなものにする	途上国それぞれの事情や発展段階を考慮して、段階的に京都議定書のシステムに参加できるようにする	（5年程度）	京都議定書の基本的構造である、法的拘束力、5年程度テイドの短期の総量削減目標、遵守制度などが引き継がれること

※用語解説
AnneｘB：京都議定書の下で削減・抑制義務を負っている国
APP：アジア太平洋パートナーシップ
CDM：クリーン開発メカニズム
CP1：第1約束期間（2008年～2012年）
CP2：第2約束期間
LULUCF：土地利用、土地利用変化および林業
柔軟性メカニズム：京都議定書では、直接的な国内の排出削減以外に、共同実施、
クリーン開発メカニズム、排出量取引の３つのメカニズムを導入している。
バンカーオイル：国際航空及び外航海運のための燃料のこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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