１．新規HCFC22施設でのHFC23破壊事業の問題
この議題については、合意はなされず、SBSTA28
（2008年6月）に引き続き議論されること
になりました。
会合では、中国が強くこの事業に賛成し、アメリカとブラジルが反対していま
す。中国は最近開催されたモントリオール議定書の会合でHCFC22の製造について妥協し
たことを主張していたようです。
２．小規模新規植林再植林CDM事業の制限への変更について
この議題では、現在の8kt-CO2／年という上限が16ktCO2/年に引き上げることが決定され
ました。
多くの国が上限の引き上げに賛成していたようです。いくつかの国は、ここから更に植林CDM
についての可能性を広げようとし、ボリビアは48 ktCO2/年,
どを提案していたようですが、
する気候行動ネットワーク（CAN)は、上限の引き上げは大規模植林などに繋がるとして、安易
な引き上げには懸念を示しています。
３ 炭素回収貯留技術（CCS）のCDM事業
この議題では、締約国とNGOに2008年6月までに事業をやる上での技術、方法論、法、政策、
資金などの問題などについて意見提出を求めてることになりました。また、SBSTA29
（2008年
12月）にてこれらの意見提出の統合レポートを準備し、検討することになりました。
日本、カナダ、中国、応手、そしてもちろんOPEC諸国はCCSのCDM事業を認めることに関し
て賛成する一方、ブラジル、小島嶼国連合（AOSIS)、インドなどは反対していたようです。争点
は、何に対して意見提出を行なうかというところで、ブラジルは他の事業への影響などについて、
提出内容を絞る提案していましたが、OPECなどは絞らずに各国が好きな意見を提出することを
求め、それが採用された形です。
日本はCCS以外に原子力もCDMに含めることを暗示し、化石賞を受賞しています。