第24回補助機関会合（SB24）
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ） 大久保ゆり
2006.6.10
2006年5月18～27日まで、ドイツのボンで第24回補助機関会合が開かれました。
今回は炭素隔離貯留技術、排出削減対策に関する3つのワークショップも同時に
開催されました。ここでは、会議中議論された以下の議題及びワークショップにつ
いて報告します。
議題：
ワークショップ：
モントリオールで開催された京都議定書第1回締約国会合（COP/MOP1）では、新設の
HCFC22で作る過程で副生成物として発生するHFC23破壊のCDM事業について2006年
11月に開催されるCOP/MOP2で、CDM理事会へのガイダンスを出せるようにこの議題を
検討することが決まっていました。この事業は、HFC23が強力な温室効果ガスであるため、
クレジットが膨大に生まれ、認められればクレジットを得るためのHCFC22の生産・消費
増加、HFC23生成増加という悪循環を招く可能性があります。
公開された会議の議論の限りにおいては、今回の議論では、上記のCDM事業をするこ
とによって今後予想されている以上のHCFC22の増産に繋がるようなことは避けるように
したいという点では一致していました。一方でクレジットは発行せず、CDM事業として認め
ないようにするのか、あるいは事業を認めた上でクレジット発行を制限するなどして対処す
るかなどの点で意見が分かれていました。
ブラジル、南アフリカ、ボリビアなどの国々は、新規HCFC22生産施設ではCDM事業を認
めないようにすべきだとしました。EUも、基本的にはクレジットを発行すべきではないという
意見です。しかし、クレジットを大量に必要としているカナダは、やるかどうかは市場に任せ
たらよいというスタンスでした。同様にクレジットを必要としている日本も、どのような技術も
最初から排除すべきではないという意見から、HFC23破壊事業にも反対ではありません。
中国は、もともとHCFC22生産施設が多く、既存のHCFC22施設での事業が理事会におい
て既に2件登録されています。また、国としてHFC23破壊事業から得られるクレジットの65％
を持続可能な発展のための資金確保のために当てることを決めており、この事業に前向き
な姿勢を見せています。
合意文書では、新設のHCFC22生産施設でのHFC23破壊事業はHCFC22及び／又は
HFC23の増産に繋がる可能性があることを認識し、CDM事業はそのような増産に寄与す
べきではないことを確認しました。また、2006年8月4日までに締約国、オブザーバー、及
び関係する国際機関に実質的な解決方についての意見提出を求め、COP/MOP2でCDM
理事会へのガイダンスを決めることを目指して継続審議することになりました。
HFC23破壊CDM事業の問題について
気候行動ネットワーク（CAN）も、新規施設での事業が認められることに反対しています。
この議論の問題は、そもそも汚染者負担原則の観点が抜けており、全量排出を前提にし
て、その責任が無視されていることにあります。本来であれば、HCFC22を生産する際に
副生成物として出てくるHFC23を高効率で回収し、破壊することは、HCFC22を生産して
いる事業者が実施すべきでしょう。CDM事業として対策が実施されることで、途上国の
事業者が独自にHFC23破壊をしないことが途上国と先進国企業の利益になる構造に
なっています。また、様々な方面から指摘されているように、HCFC22の生産・消費増加、
HFC23生成増加という悪循環を招く可能性があります。排出されるHFC23がそのまま放置
されるという現状を打開する必要もあることを考えても、CDM事業としてではなく他の資金
メカニズムで実施できるように考えられるべきです。
一方、認められた既存のHCFC22施設でのHFC23破壊事業の多くは日本の企業が関
わっており、また日本政府もこの事業に対して批判的ではありません。特定企業の短期
的利益ではなく、世界全体で見たときのオゾン層破壊物質及び温室効果ガス排出量の
増加の危険性を考えた制度設計をすべきです。
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◆ オゾン層保護と地球気候システムに関するIPCC特別報告書
今回、フロンに関する議題はもう一つありました。IPCCが2年前に出したオゾン層保護
と地球気候システムに関する特別報告書に関するものです。この報告書では、今後、
温室効果ガスであるHFCとオゾン破壊物質であるHCFC排出が著しく上昇すること、モン
トリオール議定書にも京都議定書にも、HCFC やCFCのバンク（冷凍冷蔵機器、空調機器
などに入っているものを含む、貯蔵されているガス）についての規制が存在していないこと
などが書かれています。フロン類は、温室効果の強いものでは、二酸化炭素より1万倍以
上温室効果が高いものもあり、今後の増加が懸念されます。SB22において今後条約の
中で特別報告書をどのように活用していくのかについての議論がなされました。その後、
締約国は2006年2月13日までに報告書に関する意見を提出し、それに基づいて事務局
がまとめた文書を今回のSBで検討することになっていました。議論はすべて非公開で行
われ、以下の点が盛り込まれた文書が合意されました。
今回の合意で、オゾン層を破壊せず温室効果ガスでもない代替物資・技術への移行に関
する記述がなくなり「回収・破壊・漏洩防止」に焦点が偏っていること、また、対策の焦点が
国内にのみおかれてしまっていることは、非常に残念な結果です。これらの物質を削減して
いくためには、バンク増を容認した大量生産・大量利用・大量回収ではなく、国際的共通政
策としてバンク増を未然に防止する脱フロン化です。ワークショップ、及び今後の国際的議論
でやるべきことは、オゾン層破壊にも温暖化にも貢献しない代替物質・技術に関する情報交
換、そのような物質・技術の導入を促進する国際的対策、途上国への技術移転についての
効果的な方法などであるべきです。
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この議題が生まれた経緯
パプアニューギニア（PNG）は、2005年5月にボンで開かれた「政府専門家セミナー」で
急速に進む途上国での熱帯林減少による二酸化炭素の増加への対応が必要であると
報告し、森林減少を防ぐことによって途上国もクレジットを得られるようになるべきだと主
張しました。同年7月28日には条約事務局にこれに関する議題を追加するように要請し、
コスタリカと共に「開発途上国の森林減少からの排出削減：行動を促進するためのアプ
ローチ」と題する文書を提出しました。この文書はボリビア、中央アフリカ共和国、チリ、
コンゴ、コスタリカ、コンゴ共和国、ドミニカ共和国、ニカラグアが公式に賛同しています。
提出された「開発途上国の森林減少からの排出削減：行動を促進するためのアプローチ」（PNG提案）の項目：
概要：
今後の議論について
今回の補助機関会合での議論
上記の提案に基づき、今回はイタリアのローマで8月30日から9月1日まで開催されるワーク
ショップでの内容を決めることになっていました。
中心的な議論は、途上国での森林減少からの排出の削減を実施するための資金と実施
するためのインセンティブに関するものでした。削減を実施するためのアプローチとしては、
大きく分けて次の３つが考えられます。１．議定書のもとでの市場メカニズムの利用、
２．条約の下での資金メカニズムの活用、３．ODAなどの資金の活用です。交渉では、ブラ
ジルが市場メカニズムで実施することに対して強く反対していました。市場と結びつけると、
ベースラインや排出削減量を計算する必要があり、排出量にキャップをかけられて二酸化
炭素を排出できる量が制限されやすくなるからだと考えられています。一方、パプアニュー
ギニアなど多くの国が望んでいるように、対策を行うことでクレジットが得られる、つまり市場
メカニズムで実施するとすれば、追加性の問題やリーケージなど多くの問題があるのも事実
です。最終的に合意されたワークショップで検討される内容は、ブラジルの主張通り、市場
メカニズムという言葉が省かれています。
合意されたワークショップでの内容は以下の３つです。
また締約国は、事務局が関係する国際機関、NGO、専門家がワークショップに参加できる
ようにすること、締約国からの意見提出や国別報告書に基づいてワークショップに向けた報
告書を作成することを提案しました。また、次回ワークショップは2007年5月に開催されるSB
26の前に開催される予定です。
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適応基金は、京都議定書の下に、途上国の具体的な適応事業と計画をサポートするために
設置された基金で、CDM事業からのクレジットの2％が自動的に入るシステムになっています。
2005年12月にモントリオールで開催された京都議定書第1回締約国会合（COP/MOP1）では、
この基金の運用主体をどうするかという点でもめました。結果として、基金の運営方針、優先
事項、適格性基準などについてはCOP／MOP2で指針を採択すること、また、SB24の前に
ワークショップを開催すること、SB24では優先事項や適格性基準について各国の意見提出を
もとに議論を進めるということが決まっていました。
今回の議論でも、EU、カナダ、日本、ノルウェー、スイスなどの先進諸国が条約の資金メカニ
ズムの運用主体である地球環境ファシリティ（GEF）がこの基金も運営するべきだと主張してい
たのに対して、途上国グループは強く反対していました。しかし、モントリオールではGEF以外
という主張だった途上国グループも、今回の交渉終盤では、どこが運用するのが適当なのか
様々なオプションに対してオープンであるという言い方に変わっていました。
交渉の中盤以降は2006年５月に開かれた適応基金のワークショップ及び各国からの意見
提出に基づいて作られた共同議長の文書に基づいて議論されました。特に基金の運営審議
会の委員、CDM事業からの徴収金、適格性基準について議論されていました。途上国グル
ープは、運営審議会については途上国の意見が反映されること、またこの基金が締約国など
からの資金提供ではなく、CDM事業からのクレジット収入のみになるように主張していました。
また、適格性基準についても後発開発途上国（LDC）が資金を得られやすいものにすること、
具体的な適応事業に資金を拠出することなどを含めた提案をしていました。
交渉の終盤には、運用主体としてどこがよいかということについて情報を得るために、どこの
機関に情報の提出を求めるかという点が問題になっていました。先進諸国はGEFという意見
でしたが、途上国側は、国連開発機関（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、特に島嶼国はモン
トリオール議定書の多国間基金、ブラジルがCDM理事会をあげていました。
結果としては、あげられたこれらの機関を含めて、様々な機関に情報を求めるということで
落ち着きました。しかし、最後の総会でも細かい言葉の問題で先進諸国と途上国の間で
大きくもめ、サウジアラビアが皮肉たっぷりに「この2週間の先進諸国と途上国のすばらしい
信頼関係を象徴している議論だ」と言い放って終わった議題でした。サウジアラビアは、あら
ゆる機会を使って先進諸国と途上国側の対立意識をあおるような発言をしており、2013年
以降の将来枠組みの議論が始まった中、すべての交渉が行き詰まっているように見せかけ
ようとしています。この最後の発言は、その象徴的なものであったと言えます。このような雰
囲気の悪さを退けようとした事務局側の配慮？か、総会終了後は陽気な音楽が会議場で
流れていました。
適応基金は、少なくとも、最も温暖化の影響に脆弱な国々が資金が得やすいものである
べきだと思います。しかし合意された文書の中には、石油などの単一産業に依存している
国々（例えばサウジアラビアなど）の産業の多様化への資金拠出に関する文言も入ってい
ます。また、あまり適応基金に関心を示していなかった中国やブラジルなども、CDM事業か
らのクレジットの一部が自動的に入り、先進国の干渉が少ないこの基金に関心を寄せてい
ることが交渉の中から伺えました。
今回、適応基金を含め、途上国に関連する資金問題、適応策の合意が一つもできなかった
ことは、ナイロビで開かれるCOP/MOP２にどのように影響するか、心配される部分でもあり
ます。先進諸国にとっては、資金提供を求められている訳ではなく、従来の資金の議題とは
問題が異なります。次期約束期間の議論を進めるためにも、これらの議題を進めることが重
要です。
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ワークショップ：炭素隔離貯留（CCS）技術によるクリーン開発メカニズム（CDM）事業
2006.5.22 10:00-14:00
炭素隔離貯留のCDM事業に関するワークショップは、前日に行われた炭素隔離貯留技術
そのものに関するワークショップに続いて開催されました。ワークショップの開催は、モントリ
オールの補助機関会合での決定に基づくものであり、2006年11月にケニアのナイロビで開
催される京都議定書第2回締約国会合（COP/MOP２）でCDM事業として認めるかについて、
CDM理事会へのガイダンスが出される予定になっています。
炭素隔離貯留（CCS）技術とは、火力発電所などからの燃焼排ガス中のCO2を一定期間隔
離し、温室効果ガスの増大を回避するする技術であり、技術的な難点が数多く指摘されてい
ます。また、CO2排出が前提となっている技術であり、省エネやエネルギー転換などの温暖
化対策が進展しなくなるという問題が懸念されている技術でもあることに注意する必要があり
ます。
ワークショップでは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2005年に出したCCSの特別
レポートと現在CDM理事会に提出されているCCSCDM事業の3つの方法論の紹介から始まり
ました。3つのうち、２つは三菱総研と三菱証券がそれぞれマレーシアとベトナムで行うもので
す。ワークショップの残りの2時間は①事業のバウンダリー、②事業の実施による二酸化炭素
排出、③貯留の永続性ついての自由討論形式で、普段の交渉では意見のやりとりができな
い産業界（IPIECA,UK Business Council for Sustainable Energy, IETA等）と環境NGO(グリン
ピース, WWF等)が活発に発言していました。締約国は議論の様子を見ながらもほとんど発言
せず、実際に事業が行われる途上国に至っては、参加者もまばらでした。
バウンダリー
バウンダリーとは、簡単に言うとCDM事業の領域のことです。CCSでは、排出された二酸化
炭素を隔離、輸送、貯留する課程が必要ですが、このどこまでをCDM領域として扱うのか、多
国間の輸送、あるいは貯留される場合などについてはどうするかという問題が生じます。ここ
では、多くの議論はありませんでしたが、IPIECAは貯留される場所が二国あるいは多国に渡る
場合は、国の間で合意が得られればよいと発言し、ドイツも国境を越えたバウンダリーは認めら
れるべきとしていました。
事業の実施による二酸化炭素の排出（リーケージ）
この技術を導入したことによって、逆に化石燃料が多く使われてCO2が排出される場合、CDM
事業ではリーケージとして認識される可能性があります。ここでは、CCSを使う方法として石油
増進回収法が原油増産に繋がり、その使用によってCO2の総排出が増えるかどうかという議
論がありました。IPIECAを含む産業界及び日本は無視できるものだとしましたが、グリンピース
や研究機関であるHWWIなどは懸念を示していました。最後にグリンピースが、石炭火力発電所
でのこの技術の取り付けは、さらなる石炭の増産に繋がる可能性があり、地域の大気汚染や
石炭発掘地での土壌侵食などの問題を引き起こすと指摘しました。
貯留の永続性
IPCCの特別レポートでは、適切な場所を選べば地中貯留の二酸化炭素の漏れは100年で0.1％、
場合によっては1000年でも0.1％程度だとしています。IPIECAは、貯留する場所を選べば漏れは
極端に少ないことから、場所の選定基準が重要であり、漏れの対応のためにCDM事業から得ら
れるクレジットを割引することや、長期の責任のようなことを考える必要はないとしました。また、
現在のCCS事業では20年くらいの監視が必要な事業もあるが、漏れの状況から見て20年も必要
でないところもあり、監視などは費用効果的に、そしてパフォーマンスベースで考えるべきだとい
うスタンスでした。一方、貯留の監視費用はあまりかからないことも強調していました。それに
対してWWFは、監視費用が大してかからないと見積もるのであれば、公的に受け入れられるた
めにも事業の監視をする必要があり、最低費用で考えるのではなく、リスク削減の発想で考える
べきだと反論しました。欧州連合（EU）は、場所の選定基準、明確な責任配分が必要であり、監
視は必要な期間だけ続けるべきだと主張しました。ノルウェーは、監視はクレジット期間後もなさ
れるべきであり、責任は事業参加者あるいは国が分担すべきだとしました。また、ノルウェー、カ
ナダ、日本は、場所選定のガイドラインを作成する必要性を強調していました。日本は、事業者が
資金を拠出して国際的な監視機関を設立して監視を継続させることも考えられると発言しました。
その他の事項
CCSの技術移転に関しては、WWFがCCSはまだ確かな技術ではなく、経済協力開発機構（OE
CD）の国々で試験的に実施しても、途上国を実験場にするべきではないとしたのに対し、カナダと
EUは、CCSは新しい技術ではなく、技術移転のための資金メカニズムが必要だとしました。日本も、
CCSは近い将来において確かな排出削減対策のツールであり、技術移転のインセンティブが必要
であるとしていました。ブラジルは、CCSは温暖化対策として利用するのはよいが、CDM事業として
なされるべきではないと主張しました。
ワークショップの最後には、ツバルがCCS技術の持続可能な発展の側面を考えるべきだと発言し、
CCSをCDM事業でやることへの根本的な問いかけをしました。CDM事業でやったとしても、最善の
ケースで炭素中立になるだけであり、もし漏出が生じれば逆に悪影響です。さらに、CCSは更なる
石炭採掘などを生じさせ、CDMの目的である途上国の持続可能な発展には貢献しないとしました。
環境NGOの意見
ほとんどの環境NGOは第1約束期間でのCCSCDM事業には強く反対しています。気候行動ネット
ワーク（CAN）は会議で発行しているニュースレター「ECO（エコ）」で、
などを指摘しました。
今回のSBでは、CCSに関するサイドイベントが多いのが特徴です。22日に開かれたCCSのワーク
ショップでは、報告者のほとんどが石油関連企業であり、CCSCDMワークショップで一番多く、そして
長く発言していたのもこの技術によって大量のクレジット収入を見込んでいる産業界でした。促進側
の声が大きくなるほど、私達はCDMの目的である排出削減と持続可能な発展の原則に立ち返る必
要があると強く感じさせられたワークショップでした。